ニューヨーク市は2026年9月2日、市内の公立学校に通う幼児教育から8年生までを対象に、生徒向け生成AIの利用を1年間停止すると発表しました。
対象となるのは約60万人で、ニューヨーク市の公立学校に在籍する児童・生徒のおよそ3分の2です。新しい方針は2026–27年度に適用されます。
ただし、ニューヨーク州のすべての小中学生が対象になるわけではありません。家庭での生成AI利用を法律で禁止する制度でもなく、ニューヨーク市の公立学校で生徒が直接使う生成AIを対象とした1年間のモラトリアムです。
ChatGPTだけでなく教育ソフト内の生成AIも対象
今回の対象はChatGPTやClaudeのような単独のチャットサービスだけではありません。
ニューヨーク市教育当局は、チャットボットやAIチューターを含む「生徒が直接利用する生成AI」を2-Kから8年生まで利用不可としています。既存の教育ソフトに文章や回答を生成するAI機能が組み込まれている場合も対象になります。
マムダニ市長は会見で、これまで学校で使われていた約38のソフトについて、生成AI機能を停止または無効化すると説明しました。AI機能だけを切り離せない製品は、学校での利用自体を終了する方針です。
一方、対象製品の完全な一覧はまだ公開されていません。Chromebookに搭載されるGeminiについても、停止予定だとする関係者の説明は報じられていますが、市の公開文書では製品名を挙げた正式な説明を確認できていません。
また、人間との会話や関係を疑似的に再現するコンパニオン型チャットボットは、高校を含む全学年で禁止されます。
禁止の理由は「自分で考える過程」を守るため
ニューヨーク市が重視しているのは、子どもが教師や同級生と関わりながら、自分で読み、書き、考え、難しい問題に取り組む時間です。
生成AIは短時間で答えを示せる反面、誤った情報や偏りを含む可能性があります。生徒が考える作業をAIへ任せすぎることや、個人情報、不正利用への懸念もあります。
マムダニ市長は、企業が提供・支援した研究を除き、小中学生に生成AIを使わせる教育効果を示す十分な研究を確認できていないとの認識を示しました。市はまず1年間利用を止め、その間に効果や安全性を検証します。
この発言は市長の評価であり、生成AIの教育効果に関するすべての研究を網羅した学術的結論ではありません。
教員の利用と支援技術には例外
生成AIがニューヨーク市の公立学校から完全になくなるわけではありません。
教員や学校職員は、教育当局の審査を通過したAIを授業計画、教材準備、翻訳、保護者への連絡文作成などに引き続き利用できます。
ただし、AIに採点を任せることや、生徒の行動監視、カウンセリング、特別支援教育計画の作成、進級・卒業などの重要な判断に使うことは禁止されています。AIを利用した場合も、内容の正確性や適切性については教員が責任を負います。
障害のある生徒や英語を学ぶ生徒に必要な支援技術も例外です。視線で文字を入力する装置など、個別教育計画や504プランに基づいて必要とされる技術は引き続き利用できます。
高校生は全面禁止ではなく限定利用
9年生から12年生に当たる高校では、生成AIを一律に禁止しません。
すべての高校生は年2回、各45分のAIリテラシー授業を受けます。授業ではAIの仕組み、誤情報、偏り、個人情報、倫理、将来の仕事への影響などを扱います。
さらに、最大5万人の高校生を対象として、次の5つの教育用AIを教員の監督下で試験的に利用します。
利用時間や授業数には上限が設定されます。マムダニ市長は、今回の高校向け実証にChatGPTやClaudeのような汎用チャットボットは含まれないと明言しています。
小中学生のスクリーンタイムも制限
新方針では、生成AIだけでなく、児童・生徒が1人でパソコンやタブレットを操作する時間も見直されます。
教員が大型画面を使ってクラス全体へ説明する場合や、支援技術、評価テスト、遠隔授業、電子書籍、プログラミングなどには例外があります。
2023年のChatGPT遮断とは何が違うのか
ニューヨーク市教育局は2023年1月にも、学校の端末とネットワークからChatGPTへのアクセスを一時的に遮断しました。その後、生成AIを教育から排除するだけでは将来への準備にならないとして方針を転換しています。
今回はChatGPTという特定サービスだけを止める措置ではありません。教育ソフトの中に組み込まれた生成AIまで対象とし、市内の公立学校へ共通方針を適用する点が大きな違いです。
同時に、高校生にはAIを安全に評価・利用する教育を行います。「ニューヨーク市が教育現場からAIを全面排除した」という理解は正確ではありません。
違反時の対応や家庭での利用には不明点も
発表時点では、学校が方針に従わなかった場合や、生徒が生成AIを使用した場合の統一的な処分は示されていません。市長は教員、校長、教育長による学校単位の運用と、教育ソフト購入時の審査で対応する考えを示しています。
家庭で生成AIを使って宿題を作成した場合など、学校外での利用についても具体的なルールは明らかになっていません。
市は2026–27年度を通じて、生徒、保護者、教員、専門家らによる検討組織を設置します。年度終了後に報告書をまとめ、禁止期間を延長するのか、内容を変更するのかを判断する予定です。
本記事のまとめ
- ニューヨーク市は2026–27年度、市内公立校の幼児教育から8年生まで約60万人を対象に、生徒向け生成AIの利用を1年間停止します。
- 教員による授業準備や支援技術は対象外で、高校ではAIリテラシー教育と5つの教育用AIの限定実証を行います。
- 停止対象となる約38製品の一覧、Geminiの具体的な扱い、学校外での利用や違反時の運用には未確定の部分が残っています。
